【回答の共有】第51回衆議院選挙における各政党および候補者へのアンケート
- 買春社会を考える会
- 2月4日
- 読了時間: 5分
更新日:2月7日
いつも買春社会を考える会の公式サイトをご高覧くださり、ありがとうございます。
前回記事にてご報告した、第51回衆議院選挙における各政党および候補者へのアンケート送付につきまして、返送頂きました回答結果を下記の通り共有いたします。
なお、メールは原文そのまま、順番はメール受信日時の順とさせて頂いております。
回答期限までに返信が来たのは、日本共産党とれいわ新撰組の2党でした。
①日本共産党
1. 性購買者(買う側)の処罰規定について
現在、売春防止法では「売春をしてはならない」とされていますが、単純な性購買行為(買う側)そのものに対する罰則は存在しません。
【質問】成人間の性購買行為に対して、新たに処罰規定を設けることに賛成ですか、反対ですか?
「a賛成」を選択
【理由】その理由を具体的にお聞かせください。
金銭を介して性を売買することは、人間の尊厳と価値、男女平等の権利を侵害するものです。とりわけ女性の心身に危害を及ぼす危険は大きく、その後の人生にわたって深刻な影響を与えかねません。性売買・性的搾取はなくしていかなければなりません。そのために、とりわけ買う側に罰則がない売春防止法と関連法を改正して、性購買行為に罰則を科すことが必要です。さらに女性の人権を守り、性を売る側にいる人への差別をなくし、性的搾取の被害者を救済する立場にたって、第5条の規定を削除し、性を売る側は非処罰化することが不可欠だと考えます。
2.売春防止法改正:買う側の「勧誘罪」新設について
現行の売春防止法第5条(勧誘罪)は、主に売る側の路上等での客待ちを処罰対象としており、買う側の勧誘(声掛け等)については処罰が不十分との指摘があります。
【質問】売春防止法を改正し、買う側の勧誘行為(スカウトや道端での声掛け等)を明確に処罰対象に含めることに賛成ですか、反対ですか?
「a賛成」を選択
3.性販売者(売る側)への支援と「困難な問題を抱える女性支援法」について
性売買の背景には、貧困や虐待、孤立などの困難があるケースが多くあります。
【質問】性売買に関わらざるを得ない状況にある人々への公的支援が必要であると考えますか?また、必要であると答えた場合には、具体的にどのような支援が必要であるかについて、お答えください。
「 a必要ある」を選択
必要あるとお考えの場合の具体策
貧困や虐待、性被害、障害などで困難な状況におかれた女性たちが、生きるために性売買に関わらざるを得ない実態が広く指摘されています。差別や人権侵害を受けやすい、こうした人々の実態をつかみ、教育を受ける権利の保障、安心できる居場所の確保、生活保障、安定した雇用、医療・健康支援など、実態をふまえた柔軟で多様な施策を充実させ、切れ目のない支援、差別の是正を図っていくことが必要だと考えます。そのためにも、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の理念、目的にふさわしく、国の予算を抜本的に増額して、相談・支援体制の充実、「人権尊重」と「自立・回復」のための女性自立支援施設の機能強化、女性相談支援員の増員、専門性向上と待遇改善をすすめること、アウトリーチや相談、伴走型支援、シェルターなどで重要な役割を果たしている民間支援団体との連携を強化すること、民間団体まかせでなく国・自治体の責任を明確にして公的支援を拡充することなどが重要だと考えます。
②れいわ新撰組
1. 性購買者(買う側)の処罰規定について
現在、売春防止法では「売春をしてはならない」とされていますが、単純な性購買行為(買う側)そのものに対する罰則は存在しません。
【質問】成人間の性購買行為に対して、新たに処罰規定を設けることに賛成ですか、反対ですか?
a 賛成
b どちらかといえば賛成
c どちらかといえば反対
d 反対
e その他( )
【理由】その理由を具体的にお聞かせください。
性売買は、それ自体が個人の尊厳を蔑ろにした許されない行為だと考えます。
買い手側が処罰されない法制度になっていることは、この許されない行為を社会的に黙認して
いることと同義であり、早急に買春側の処罰規定を設けるべきです。
2.売春防止法改正:買う側の「勧誘罪」新設について
現行の売春防止法第 5 条(勧誘罪)は、主に売る側の路上等での客待ちを処罰対象としており、買う側の勧誘(声掛け等)については処罰が不十分との指摘があります。
【質問】売春防止法を改正し、買う側の勧誘行為(スカウトや道端での声掛け等)を明確に処罰対象に含めることに賛成ですか、反対ですか?
a 賛成
b 反対
c その他( )
3.性販売者(売る側)への支援と「困難な問題を抱える女性支援法」について
1性売買の背景には、貧困や虐待、孤立などの困難があるケースが多くあります。
【質問】性売買に関わらざるを得ない状況にある人々への公的支援が必要であると考えますか?また、必要であると答えた場合には、具体的にどのような支援が必要であるかについて、お答えください。
a 必要ある
必要あるとお考えの場合の具体策
具体的には、貧困や虐待、孤立などの状況に置かれた方のために、いわゆる婦人保護施設などにかかる十分な予算を政府が支出し、性売買に関わらざるを得ない状況の方がアクセスできる体制を整えます。
その上で、施設を出るためには、安定した雇用と住まいが不可欠ですから、例えば、公共事業として公務員雇用をすること、家賃補助・給付付きの職業訓練制度の導入、公営住宅をはじめとする公共住宅を政府として提供することが考えられます。
また、そういった方々は、精神的なダメージを受けている場合も多いですから、精神的なケアとして、カウンセリングやピアサポートの体制を整えることも行うべきと考えています。
なお、こういった性売買に関わらざるを得ない方々には、知的障害のある人も少なくないという実態がありますから、以上の支援策が行き届くようにするためには合理的配慮も必要です。
b 必要ない

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